コロナ災害は医療制度改革による「人災」だ/武峪真樹
民営化に並行し断行された医療制度改革

2003年、「聖域なき構造改革」を掲げて総選挙に圧勝した自民党小泉内閣は、それまでにも中曽根政権や橋本政権などによって進められてきた公共サービスの民営化をさらに一層推し進め、郵政、道路公団、各種の金融公庫などを次々に民営化していった。この「構造改革」の一環として、医療制度改革も並行して推し進めていった。
その具体的内容は、「給付と負担の公平化」「医療費適正化」などの美名の下に、入院の必要な患者に入院日数削減を強制し、在宅医療・介護へと切り替えさせるものであり、また点数制度を導入して医師の診療報酬を削減、病院勤務にも成果給を導入し、医療従事者の負担を増加するものである。またこれまでの保健医療を見直し、保険料を3割負担へと引き上げることとなった。






米国が研究する「米中戦争」の戦略構想が存在する。2010年2月に米国防総省がその存在を示唆し、この構想を研究する統合参謀本部エアシーバトル室等によって内容が逐次公表されている「エアシーバトル」構想がそれだ。また2012年には同盟国各国への構想内容説明と協議が開始されている。この構想は、現在「アメリカ流非対称戦争」へと進化している。

