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民営化に並行し断行された医療制度改革

  2003年、「聖域なき構造改革」を掲げて総選挙に圧勝した自民党小泉内閣は、それまでにも中曽根政権や橋本政権などによって進められてきた公共サービスの民営化をさらに一層推し進め、郵政、道路公団、各種の金融公庫などを次々に民営化していった。この「構造改革」の一環として、医療制度改革も並行して推し進めていった。

 その具体的内容は、「給付と負担の公平化」「医療費適正化」などの美名の下に、入院の必要な患者に入院日数削減を強制し、在宅医療・介護へと切り替えさせるものであり、また点数制度を導入して医師の診療報酬を削減、病院勤務にも成果給を導入し、医療従事者の負担を増加するものである。またこれまでの保健医療を見直し、保険料を3割負担へと引き上げることとなった。